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■米国公認会計士を資格取得するメリット

米国公認会計士は、英語力と米国会計知識の２つの能力でグローバルに通用する認定資格です。米国公認会計士を英語で説明すると、U.S. CPA（Certified Public Accountantの略）のことで、米国のみならず、日本を含めた世界各国で活躍する会計士です。

国際共通言語である英語を使って、ビジネス業態に必ず存在する「会計」を使いこなせる人材として、引く手あまたな存在といえます。ビジネスがグローバル化する中で、U.S. CPAが活躍できるフィールドは無限大です。

国際規模での資本提携やM＆Aが活発に行われ、国際間での取引が日常的になっている昨今、「英語」で「会計」実務ができる人材が強く求められています。

市場がアカウンタビリティやコーポレートガバナンスの重要性を唱え、サーベンス・オクスレー（SOX）法への取り組みが経営上の重要案件となってきた今日、多くの企業が内部統制の機能強化に取り組んでいます。

「英語」「米国会計」「米国税法」「米国ビジネスロー」といったマルチな会計知識を有するU.S.CPA試験合格者への求人ニーズが高まっています。

■米国公認会計士の仕事
外資系企業の日本市場参入が相次ぎ、日本企業の海外進出が盛んになり、経済のグローバル化が急速に進展しています。米国会計基準（U.S.GAAP）に精通したU.S.CPAの企業ニーズは一層高まっています。

●監査法人・会計事務所
Big 4に代表されるAccounting Firmでの業務です。会計サービスを社外に提供し、報酬を得ています。Accounting Firmのことを会計事務所と直訳していますが、大手は「監査」と「税務」が業務の2本柱です。

●コンサルティングファーム
U.S.CPAは、会計や米国ビジネスロー、税国税法などの知識を持っています。多くのU.S.CPAが、米国公認会計士の知識を活かし、コンサルティング業務の分野でも活躍しています。

●一般企業（外資系企業・日本企業）
日米ともに最も多くのU.S.CPAが一般企業に勤務しています。一般企業というと経理・財務部門が一番イメージしやすいのですが、内部監査、IR業務などに活躍の場が広がっています。

■米国公認会計士試験ガイド（試験実施日・実施概要・合格率など）

U.S.CPA試験とは、AICPA（米国公認会計士協会：the American Institute of Certified Public Accountants）が主催する試験です。 新試験制度導入以降、U.S.CPA試験はコンピューター化され、全米各州や地域にあるプロメトリックテストセンターで受験する形式となりました。

受験者はコンピューターの画面に出題される問題に対して解答を入力していくことになります。解答作成に必要な電卓や表計算ソフトといった機能はコンピューター画面上に用意されています。

試験開始時に別途、計算用紙（Scratch Paper）と鉛筆一式が配布されます。計算用紙の追加が必要な場合には、最初に配布された用紙を返却し、新規の用紙を受けとります。

●U.S. CPAの試験概要
U.S.CPA試験は、2004年4月の新試験制度導入以降、「受験地」「受験日」などを受験者自身で決められるようになりました。しかも年間で4回まで受験することができます。最大の特徴は、なんといっても「科目合格制度」があることです。

■米国公認会計士試験の試験科目
U.S. CPA 試験は、４つの試験科目から構成されています。

●Financial Accounting & Reporting (FAR)：財務会計
・Financial Accounting（企業会計）
・Non-profit Accounting（政府会計と非営利組織会計）
●Business Environment & Concepts (BEC)：企業経営環境・経営概念
・Business Structure（会社法とパートナーシップ法）
・Information Technology（IT概論）
・Economics & Finance（経済学と財務管理論）
・Managerial Accounting（管理会計）
●gulation (REG)：諸法規
・Federal Taxation（連邦税法）
・Business Law（ビジネスロー）
●Auditing & Attestation (AUD)：監査および諸手続き
・Auditing（監査論）

■受験場所
全米50州、コロンビア特別区（ワシントンD.C）、グアム、プエルトリコ、北米ヴァージン諸島の54の州と地域にあるPrometricテストセンター（全てのテストセンターではなく、High Securityである約300会場）での受験となります。必ずしも出願した州で受験する必要なく、他の州や地域でも受験が可能です。